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島根女子大生遺棄 懸賞金300万円、ビラ4万枚配り呼び掛け (産経新聞)

 島根県浜田市の同県立大1年、平岡都さん=当時(19)=の遺体が広島県の臥龍(がりゅう)山で見つかった事件で、警察庁は26日、容疑者逮捕につながる有力情報の提供者に最高で300万円の公的懸賞金を出すことを決めた。

 ■早期解決へ異例の前倒し適用

 平岡さんが行方不明となってから26日で4カ月。懸賞金は通例、事件発生から半年以上経過した未解決の重大事件が対象で、前倒ししての適用は異例。警察庁は、事件が極めて重大で住民の不安も強いことから早期解決のため前倒しを決めた。

 26日付の官報に掲載、同日から1年間情報を受け付ける。島根、広島両県警はPR用のビラを4万枚作成しており、26日は浜田市などで捜査員が配布し、情報提供を呼び掛ける。

 公的懸賞金制度の適用対象に決まったことを受け、島根県警の雪野博刑事部長は記者会見で「2カ月前倒しした成果を出したい」と力を込めた。

 過去に半年未満で適用されたのは、平成20年3月に山口下関市で起きた男性殺人と、市橋達也被告(31)が逮捕された千葉県の英国人女性殺害の2事件だけという。

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 京都市発注の工事に絡み、業者から現金約20万円を受け取ったとして、京都府警捜査2課などは24日、収賄容疑で同市都市計画局公共建築部整備支援課統括主任梶原栄一容疑者(57)=京田辺市大住ケ丘=を逮捕、贈賄容疑で建築・塗装業「パワーラッシュ」(京都市伏見区)社長竹中明彦容疑者(58)=京田辺市大住=を逮捕した。
 同課によると、梶原容疑者は「逮捕状が出ているわけですから、事実はそれでいいんじゃないですか。現金は1円も受け取っていない」と話しているといい、竹中容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、梶原容疑者は2007年9月中旬ごろから08年10月ごろまでの間、数回にわたり京都市が発注した市有建築物の維持修繕工事の設計に絡み、同社に便宜を図ったことに対する謝礼と知りながら、竹中容疑者から現金計約20万円を受け取った疑い。 

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半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈の差」−外務省有識者委(時事通信)

 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備−について、認める方向で調整に入ったことが24日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込については、安保改定時には日米で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する見通しとなった。
 有識者委は3月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。 

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 【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で19日(日本時間20日)、上方落語家の桂小春団治さん(52)による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語フランス語・スペイン語・中国語の4カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約200人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。

 10年前から字幕方式による落語を世界10カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。

 小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子(でばやし)に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。

 初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん(60)は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。

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高速道路無料化、公共交通に打撃は早計馬淵副大臣(レスポンス)

「打撃があるということを前提にご質問をいただくのですが、そのことも踏まえて、社会実験によって客観的なデータに基づいた実態把握を行おうとしている」

国土交通省・馬淵副大臣は15日の定例会見で、心なし苛立った表情を見せた。高速道路無料化路線を打ち出したものの、公共交通への悪影響ばかりが取り沙汰されているからだ。

宇高航路の廃止を表明した四国フェリー(高松市)と国道フェリー(同)は、「国策に翻弄された」と無念さをにじませた。しかし、このことも馬淵氏にとってはやりきれない。「現行の土日祝日上限1000円などの割引は前政権の施策。高速道路に関する料金問題は現在検討しているので、これを出させていただく」と、前政権との違いを強調した。しかし、当初、予算額確定時に発表するとした新料金体案公表は、延び延びになったままだ。

すでに公表された来年度1000億円、高速道路総延長距離の16%に及ぶ無料化路線でも、思ったほど期待する声は聞こえない。「公共交通機関への影響を最大限考慮して選定している」というおきまりのフレーズについて、「公共交通機関に影響がないところを選んだということなら、影響はわからないのではないかとお叱りをいただくかもしれないが、最大限配慮しながら、一般道路、高速道路への交通の転換、クルマの流量の変化、公共交通機関における旅客、貨物の変化、こういったものも同時把握していきたいと思っている。(高速道路無料化は公共機関に影響するのではないかという)ご懸念の部分は最大限配慮して進めさせていただく」と、苦慮をにじませた。

さらに、「現時点で、公共機関が打撃を受けるからどのような補償をするのか、という議論ではないと思っている」という見解を示すなど、高速道路無料化実施前から先行する悲観論打ち消しに躍起だった。

《レスポンス 中島みなみ》

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五輪スピード 長島選手に報奨金1000万円…所属の企業(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪のスピードスケート(男子五百メートル)で銀、銅メダルを獲得した長島圭一郎、加藤条治両選手の所属する中堅電子部品メーカー、日本電産サンキョー(本社・長野県下諏訪町)のスケート部は半世紀以上の歴史を持ち、98年長野冬季五輪の金メダリスト、清水宏保選手らを輩出した名門。前身の三協精機の経営危機で03年にモーター大手の日本電産(本社・京都市)が買収。当時は廃部の瀬戸際に立ったこともあったが、「名門をつぶすな」との日本電産の永守重信社長の意向で存続してきた経緯がある。

【テキスト速報と写真特集】長島銀、加藤銅 メダルへの激走を詳報

 ◇加藤選手には報奨金600万円

 永守社長は16日、「ハードな練習に耐えた結果で高く評価したい」と両選手の健闘をたたえると共に、「これを機に大幅増員を図るなどグループを挙げてさらなる支援をし、次のソチ五輪ではもっと多くの選手を送り、多数のメダルを獲得したい」とのコメントを発表した。また日本電産グループは、銀メダルの長島選手に1000万円、銅メダルの加藤選手に600万円の報奨金を贈る。そのうち、それぞれの半額分を永守社長がポケットマネーから出す。

 日本電産サンキョーは東証1部上場企業で、日本電産が発行済み株式の約70%を保有する。スケート部は日本電産グループ入り後としては2回目の冬季五輪出場で、メダル獲得は今回が初めて。【岩崎誠】

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民主・小林議員の会計責任者、資金受領認める(読売新聞)

 昨年8月の総選挙で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側が、北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題で、民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏側の実質的な会計責任者の男性(46)が札幌地検の任意の調べに対し、北教組側から計1600万円を受け取ったことを認める供述をしていることが16日、捜査関係者への取材でわかった。

 男性は読売新聞の取材に対し、北教組側から受け取った資金は、事務所の経費などに使ったことを明らかにした。

 捜査関係者によると、男性は札幌地検の調べに対し、2008年11月から昨年8月30日の衆院選までに、北教組側から4回に分けて計1600万円を選挙資金として受け取ったことを認める供述をしているという。

 男性は16日、読売新聞の取材に対し、「金をもらい、(報告書に)記載すべきものを書かなかった」と収支報告書に記載しなかったことを認めたが、「資金は小林議員個人ではなく(会計責任者である)自分に対するものだと認識している。小林議員は選挙資金をすべてチェックはしておらず、(不正献金との)認識はない」と述べた。その上で「受け取った資金は事務所の経費に使った」などと話した。

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<訃報>宮内婦貴子さん76歳=脚本家(毎日新聞)

 宮内婦貴子さん76歳(みやうち・ふきこ<本名・杉本婦貴子=すぎもと・ふきこ>脚本家)16日、肺気腫のため死去。葬儀は近親者で営む。喪主は長女の杉本貴子(たかこ)さん。

 代表作に映画「風立ちぬ」「野菊の墓」「人間の約束」、歌手・佐藤千夜子の半生を描いたNHK連続テレビ小説「いちばん星」(77年、高瀬春奈・五大路子主演)など。02〜03年にTBS系で放送された小学校教師と禅僧の清純ラブストーリー「ピュア・ラブ」(小田茜主演)は原作(毎日新聞社刊)も手掛けた。

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水俣病患者会の23人が提訴へ(産経新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)は17日、環境省で記者会見し、手足のしびれなど水俣病の症状がみられる関東在住の23人が、今月23日に国と熊本県、原因企業であるチッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを発表した。

 原告となる23人は35歳〜77歳、熊本、鹿児島両県にまたがる不知火(しらぬい)海沿岸から関東に転居した男女。原告の1人である男性(53)は「手足のしびれが当初は加齢のせいかと思っていたが、水俣病だった。きちんと救済してほしい」と話した。

 熊本地裁での訴訟では2126人の原告がおり、和解協議が進んでいる。東京訴訟の弁護団長になる尾崎俊之弁護士は「熊本地裁での和解が実のなるものになるなら、今回の訴訟でも反映させたい」としている。

 患者会は都内で検診を行い、水俣病の患者の掘り起こしを行っている。

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岡田外相が19日から豪州訪問(産経新聞)

 岡田克也外相は16日夕の記者会見で、19〜22日の日程で豪州を訪問すると発表した。

 ラッド首相への表敬のほか、外務、国防両大臣と会談する。5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で両国が提案する核軍縮に向けた共同宣言や、自衛隊と豪軍で締結予定の物品役務相互提供協定(ACSA)、調査捕鯨問題をめぐって意見交換する。

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