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日本絵本賞 大賞の嶋田さんら表彰(毎日新聞)

 第15回日本絵本賞(主催・全国学校図書館協議会、毎日新聞社、特別協賛・山田養蜂場、協賛・図書印刷、旭洋紙パルプ)の表彰式が25日、毎日新聞東京本社の毎日ホールで行われた。日本絵本賞大賞に選ばれた「カワセミ 青い鳥見つけた」(新日本出版社)の著者で動物写真家の嶋田忠さんをはじめ、日本絵本賞の「オオカミのおうさま」(偕成社)のきむらゆういちさん、「すやすやタヌキがねていたら」(文研出版)の内田麟太郎さん、渡辺有一さんらに表彰状が贈られた。

 嶋田さんは「鮮やかなカワセミの色をデジタル処理によって写真に再現できた。子どもほどホンモノが理解できるので、今後も過激に幼稚に、絵本を編み出していきたい」と語った。

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4万年前に未知の人類か=ロシア南部洞穴に小指の骨−DNA解析で主張・国際チーム(時事通信)

 ロシア南部のアルタイ山脈では4万8000年前から3万年前に、現生人類やネアンデルタール人と、近縁ながら未知の異なる系統の人類が共存していた可能性が浮上した。ドイツ・マックスプランク研究所などの国際研究チームが、同山脈の「デニソワ洞穴」で一昨年発見された当時の人類の小指の骨から、細胞小器官ミトコンドリアのDNAを抽出して解読し、英科学誌ネイチャー電子版に25日発表した。
 人類と霊長類で最も近いチンパンジーとが、約600万年前に共通の祖先から分かれたと仮定すると、この「デニソワ人」は、約100万年前にネアンデルタール人や現生人類と分かれたと推定されるという。現生人類は、ネアンデルタール人と約47万年前に分岐したと考えられるため、これより2倍も古い時期に分かれたことになる。 

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イチから分かる!「不正資金提供事件」北教組裏金の源流は税金(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合(北教組)による不正資金提供事件は、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件や鳩山由紀夫首相の「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件に続く新たな「政治」と「カネ」をめぐる問題となった。さらに事件を機に、教組による学校教育への様々な介入や法令を顧みない教師の選挙活動など数多くの問題点が浮き彫りとなっている。(安藤慶太)

 政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の疑いで逮捕されたのは昨年8月の衆院選で選対委員長を務めた北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=ら4人。逮捕容疑は、平成20年12月から昨年7月にかけ4回にわたり、計1600万円を小林氏側に提供した−とされる。

 その後の調べで、提供された1600万円は、選挙事務所の維持に充てられ、原資には北教組にプールされていた「主任手当」の運用益から捻出されていたとされる。

 「主任手当」とは、公立学校の円滑な運営のために学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される「教育業務連絡調整費」の通称。主任教諭個人に支払われるべき手当のはずが日教組は「差別賃金であり職場の分断、上意下達による管理強化を招く」などと反発した。全国で制度発足の昭和51年から一貫して反対闘争を繰り広げた。

 毎月、支給された主任手当は北教組の各支部ごとにとりまとめる拠出運動を通じ、一括して道教委に“返還”、道教委が再度、これを北教組に突き返していた。結局、本来ならば教員の給与改善のために充てられるはずの税金が、組合の方針で歪められた結果、昭和53年から平成19年までに55億円が北教組にプールされ、選挙のさいに裏金として充てられた。

 日教組中央は主任手当の拠出運動を中止する方針を明らかにしたが、北教組のように「支給された手当をどう使おうが自由」とする加盟教組は依然残っている。文科省にとってこうした拠出運動は教員の待遇、給与改善を予算措置するさい、足を引っ張る存在だった。北教組に限らず、他の教組にプールされた“組合埋蔵金”が全国にいくつあって、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか、など実態は、国民によく知らされていない。

 ■学校教育を様々に歪めている点も

 「今回の事件は大変残念だが、組合の政治活動が許されないとの議論は全く誤りで混乱している」。15日に都内で開催された日教組臨時大会で、日教組の中村譲中央執行委員長は「教育の政治的中立は当然だが、教職員組合の活動には政治活動や、法が許容する選挙活動が含まれる」と強調。「候補者を支援し、組合員に周知させるのは正当な組合活動」などと主張した。

 しかし、事件を機に浮き彫りになった北教組の問題は政治活動だけではない。組合活動で校長の権限を制約させたり、学校教育を様々にゆがめている点も数多く指摘されている。

 北教組自身の調査によると、主任教諭について「実態化が進められていない」とした小学校は86・6%、中学校で83・9%。主任制に代わる「主幹制度」にも北教組は「応募しない・させない」「指示を出させない・受けない」「名称は使わない」などの“妨害”を行っている。

 公教育の中身を学年ごとに定めた学習指導要領にも反発し「竹島は韓国領」「北方領土は先住民族の視点で教える」など勝手な解釈を学校に持ち込んでおり「事件は彼らの不正の一断面に過ぎない」(文科省関係者)。道教委も実態解明に向けた調査を進めている。

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「酒飲んだ」当て逃げ容疑者、巡査が検知せず(読売新聞)

 鳥取県警は12日、酒を飲んで当て逃げ事故を起こしたドライバーに飲酒検知を行わなかったなどとして警察署勤務の巡査2人(51歳、30歳)を減給10分の1(6か月)、虚偽内容を記した供述調書を作成したとして警察署の警部補(54)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。

 警部補については、虚偽有印公文書作成、同行使容疑で書類送検した。

 県警監察官室によると、巡査2人は昨年5月4日に当て逃げ事故を捜査。容疑者が「酒を飲んだ」と供述したにもかかわらず、酒のにおいがしなかったとして、アルコール濃度を調べるなど必要な職務を怠った。

 一方、警部補は昨年6月3日、道交法違反事件の捜査で、参考人の日付の記憶があいまいだったのに、本人がメモをして覚えていたように記した虚偽の供述調書を作成したという。監督責任として上司の管理官の警視(56)を所属長注意、課長の警部(59)を本部長注意とした。

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不正アクセス摘発、昨年最多の2500件(読売新聞)

 他人のIDやパスワードを使ってインターネットに接続したなどとして、全国の警察が昨年1年間に摘発した不正アクセス禁止法違反事件は前年を46%(794件)上回る2534件で、過去最多を記録したことが警察庁のまとめでわかった。

 同庁は、他人のパスワードやIDを不正に売買するサイトが存在し、インターネットの技術に詳しくない人でも不正アクセスができることが、事件急増の背景にあると分析している。

 このうちネットのオークションに不正に接続したケースが全体の85%を占め、前年の1・5倍にあたる2147件に上った。他人のパスワードやIDを入手したケースは2529件で、うち82%は、オークション業者などを装ったフィッシングサイトにネット利用者をメールで誘導し、パスワードやIDを入力させる手口だった。

 ネット上などから他人のパスワードやIDを購入する手口も前年の24件から92件に増えており、購入した他人名義のパスワードでオークションに不正アクセスした上で、商品を売ると偽って代金をだましとった男が静岡県警に逮捕された例もあった。

 一方、実際にネットオークション代金をだまし取るなどの詐欺事件の摘発は522件で、前年の1140件から半減した。オークションを運営する大手業者はここ数年、落札者が商品を受け取った後に代金を決済するサービスを導入しており、それが定着したためとみられる。

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事後納付を10年に延長=国民年金法改正案を閣議決定(時事通信)

 政府は5日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定した。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくない。
 厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計している。 

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社会人基礎力育成GP 大賞に流通科学大(産経新聞)

 大学生が対話能力や協調性など「社会人基礎力」の成長度を競う「社会人基礎力育成グランプリ2010」(経済産業省主催)の決勝大会が5日、東京都千代田区のよみうりホールで開かれ、流通科学大(兵庫)が「社会人基礎力大賞」と「会場特別賞」を受賞した。

 流通科学大チームは、老舗弁当店と連携して新型弁当を開発、百貨店で販売するまでの活動を発表した。チーム代表の3年、岩元大知(だいち)さん(21)は「就活と並行して、夜遅くまでやった辛さも吹き飛びました」と喜びを語った。準大賞には、京都産業大、阪南大(大阪)、山形大が選ばれた。

 同グランプリは今回が3回目。全国53大学が参加、8校が決勝に進出した。

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