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<抗争殺人容疑>手配の組幹部をバンコクで逮捕(毎日新聞)

 【バンコク西尾英之】タイ警察当局は10日、神奈川県警が殺人容疑などで指名手配している指定暴力団住吉会系幹部、穴井憲一容疑者(40)を今月7日、バンコク市内で逮捕したと発表した。近く強制送還し日本側に身柄を引き渡す方針。

 穴井容疑者は昨年7月、神奈川県平塚市で起きた住吉会と指定暴力団稲川会の抗争事件で、稲川会系組関係者1人を射殺した疑い。タイ警察によると同容疑者は昨年10月、他人名義のパスポートでタイに入国していた。

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小沢氏、GW訪米「大統領にも時間をとっていただかないと」(産経新聞)

 【訪米】

 −−2日のキャンベル米国務次官補との会談でゴールデンウイーク中の訪米を要請されたが、前向きに検討しているが。訪米の目的は

 「キャンベル氏と四方山話(よもやまばなし)の中にそういう話も出ました。ぜひ、民主党として、今あなたおっしゃったようにゴールデンウイークにでも訪米団を送ってほしいということでありました。それで、私も、こういう性格なもんだから、それは本当に正式な要請ですかと聞きましたところ、正式な要請ですということでした。ただ、文書かなんかがまだ来たとかなんとかという話ではありません」

 「それで、私としては、訪米団を、まぁ組織して行くということももちろん結構ですが、ひとつ前提条件としては、外交・内政どちらであれ、政策的な議論は、そりゃ政府がやることですから、私どもが行ったとしても、それは議論するというようなことではありませんと。これは党と党の関係とか、日米関係のより一層の緊密な関係を築き上げると。まぁ簡単に言えば、友好親善の目的ということで考えていただきたいということと、もうひとつは、党と党と言っても、民主党のオバマの大統領ですから、大統領にもせっかく行くとすれば、それなりの十分、時間をとっていただかないと困りますと。ぜひそれはお願いしますと。そう言っておきました」

 【記者会見開放】

 −−小沢氏は代表時代、政権をとったら政府の会見をオープンにすると言っていた。鳩山首相も過去に言っていた。政府に対して申し入れはしているか。今後、申し入れる予定は

 「まぁ、私、多分、その時、代表の時だったかな。はい。ですから、私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って、政権を任されるということになれば、そうするというつもりで言ったと思います。ですから、私自身は今も変わりは、考え方は変わっておりません。ただ、鳩山首相に今、話し合ったように、ご自身もそうおっしゃったようだからそうしたらいいんじゃないかというような話を直接、まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望も強いということを伝えたいと思います」

 −−党幹事長として言わないのか

 「もちろん、幹事長の立場はついて回るわけですので、今度の機会にそういうみなさんからの要望も強い、私自身はそうしてきた、ということは申し上げたいと思います。はーい、どうもありがとうー」

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小沢氏の責任「当然ある」=首相が言及−衆院予算委(時事通信)

 衆院予算委員会は8日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、2010年度予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、元秘書らが政治資金規正法違反罪で起訴された小沢一郎民主党幹事長について「小沢氏も責任を感じていると思うし、責任は当然あると思う」と述べ、一定の責任があるとの認識を示した。自民党の加藤紘一元幹事長への答弁。
 首相は、元秘書らが起訴された4日の段階では、小沢氏の監督責任を記者団がただしたのに対し「ご自身が考えていかれる問題だ」と述べるにとどまっていた。
 また、首相は自身の偽装献金事件に関し「責めは私自身にもあると自覚している。置かれた立場の重さを考えれば、その責任も重い」と語った。 

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中国に「儲けの方程式」、出資話で2億集金か(読売新聞)

 カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた東京都港区の「バルチック・システム」(解散、吉野幸則社長)など2社が、無登録で海外での重油運搬ビジネスへの出資を集めた疑いが強まり、警視庁は5日、2社の関係先など数か所を金融商品取引法違反(無登録)の容疑で捜索した。同庁は、2社が全国約250人から2億円以上を集めたとみて実態解明を進める。

 捜索を受けたのは、バル社のほか、同区の出版社「あいであ・らいふ」(破産手続き中、嘉藤慎哉社長)の関係先。

 捜査関係者によると、2社は2008年5月、あいであ社発行の月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」に、サウジアラビアから中国・青島に重油を運搬するビジネスを掲載。記事には「1口50万円の出資で1年に配当39万円が受け取れる予定」などとあり、これを見て出資を申し込んだ都内の男性ら3人から、同年5〜10月、金融商品取引業の登録がないまま、計350万円を集めた疑い。

 この記事は嘉藤氏が執筆した。その中で「中国は経済成長真っ盛り」などと、北京五輪開催を控えた中国で事業を行うことのメリットを強調。また、「吉野氏の中国人の義妹が重油の輸入権を持っており、中国には、ほんの一部の人々が手に入れられる『儲けの方程式』がある」などと説明していた。

 配当予定表も掲載され、出資50万円で5年後に計245万円を受け取れるとなっていたが、同庁には「配当がない」などの相談が相次いでいた。嘉藤氏は1998年10月のバル社設立当時の取締役で、同庁は、吉野氏とともに出資計画を立てた可能性があるとみている。

 関係者によると、バル社は首都圏を中心に約70店を展開したほか、06年以降は中国でのチェーン展開で共同オーナーを募集する名目でも、数億円の出資を集めたとされる。しかし、「配当がない」とする出資者との間で訴訟が起きたほか、チェーン店の売り上げも低迷し、08年9月に解散した。現在の「バルチックカレー」は個人経営で、バル社とは無関係という。あいであ社は74年の設立後、「頭で儲ける時代」を出版。08年12月、東京地裁に自己破産を申請していた。

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高橋伴明監督、立松氏死去に「いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人」(産経新聞)

 連合赤軍をテーマにした立松和平氏の小説『光の雨』を映画化した高橋伴明監督の話「突然の悲報に非常にショック。早大の先輩後輩として長い付き合いだが、人の悪口を言うのを聞いたことがないし、自分が批判されても決して相手を責めない人。いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人。最近は温泉と俳句を楽しむ中で、会うと仏教の話を2人でよくしていた。『100の山を登るんだ』と張り切っていたから、無理するなよと話したのですが、とにかく残念でなりません」

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<陸山会事件>石川被告ら3人の保釈認める 東京地裁(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕(36)▽当時会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の3被告について、東京地裁は5日、保釈を認める決定を出した。

 保釈保証金は石川議員が1200万円、大久保秘書が700万円、池田元秘書が300万円。石川議員と池田元秘書は5日、大久保秘書は4日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。地裁は検察側の意見を踏まえ、保釈を認めた。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保秘書は04、05年分について別の虚偽記載で起訴されているため、この部分について特捜部は4日、東京地裁に訴因変更を請求している。【北村和巳】

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民主党 自民の票田切り崩しへ トラック議連が発足(毎日新聞)

 民主党の国会議員有志でつくる「トラック議員連盟」が発足し、3日、国会内で初会合を開いた。国会議員ら100人超が出席。最高顧問に羽田孜元首相、会長に小沢一郎幹事長側近の奥村展三衆院議員、事務局長に石井章衆院議員が就任。参院選を控え、自民党の票田だったトラック業界を切り崩す狙いがあると見られる。政府が検討中の高速道路の上限料金制度にも影響力を及ぼしそうだ。

 会合には、自民党の有力支持団体だった全日本トラック協会の中西英一郎会長らが出席し、業界について説明した。民主党議員からは協会に対し、「自民党トラック議連の古賀誠会長(元党幹事長)とは縁を切ってくれ」などの声も出た。【大場伸也】

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評価項目ごとに研修=国家公務員に新設−人事院(時事通信)

 人事院は6日までに、今年度から国家公務員の新人事評価制度を導入したのを受け、「コミュニケーション」や「部下育成」など、評価項目ごとに特化した研修を新設する方向で検討に入った。職員の能力と士気を向上させるのが目的で、職員の自主参加が基本。各府省で1回目の評価結果が出そろう今秋以降に実施する予定だ。
 新人事評価は、能力と実績の両面に着目しているのが特徴。昨年10月から各府省で本格導入された。職員が自己申告した能力と業績を評価者である上司が5段階評価する方式で、上から3番目が標準。評価者は、職員に総合的な評価結果を開示し、20分程度かけて能力や業績について詳細に説明や指導を行うこととなっている。
 その評価項目では、例えば課長級ならコミュニケーション、部下育成、倫理、業務遂行(超勤管理)などの分野がある。人事院は、それら各分野に絞った研修を新たに行うことにより、職員らに従来以上に目的意識を持った形で職務能力を高めてもらいたい考えだ。
 研修は評価結果の内容に連動して参加を義務付けるのではなく、職員が今後伸ばしたいと考える分野を自主的に受けてもらう。より多くの職員が参加できるよう、研修期間は半日から1日程度を想定。人事院人材局は「評価結果の良しあしにかかわらず、多くの職員に参加してほしい」としている。 

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<提訴>500円タクシーが 大阪5業者「距離制限撤廃を」(毎日新聞)

 国土交通省近畿運輸局が、1日に走行できるタクシーの距離を上限250キロに定めたのは不当として、大阪府内で初乗り(2キロ)500円のタクシーを運行する5業者が3日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。「著しく不合理。営業活動が制限される」と主張している。

 近畿運輸局は1月から、大阪市や神戸市、京都市などで毎日乗務するタクシー運転手に対し、1日の最長乗務距離を全国最短の250キロに設定した。タクシーの事故増加が目立つためで、「過剰労働を防ぎ、利用者や運転手の安全を確保する措置」と説明している。違反すると車両の使用停止など行政処分の対象になる。

 また、訴状によると、近畿の基準は全国で唯一、制限走行距離に高速道路走行分(50キロまで)を含めている。業者側は「他地域に比べても不利益を受けている」としている。

 近畿運輸局は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。【鳴海崇】

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