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<盲導犬事故死>育成費基に294万円賠償命令 名古屋地裁(毎日新聞)

 財団法人「中部盲導犬協会」(名古屋市港区)が、トラックにはねられて死んだ盲導犬の育成費など約600万円の損害賠償をトラックの運転手と運送会社に求めた訴訟の判決が5日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬は社会的価値を有し、育成に要した費用を基礎に考えるのが相当」として、盲導犬が事故に遭わなければ活動できた残りの期間を基に算定した計294万円の支払いを命じた。

 一方、一緒に事故に遭った視覚障害の熊沢尚さん(74)=静岡県=が運転手らに求めていた慰謝料支払いについては、松田裁判官は請求を棄却した。

 訴えによると、協会は盲導犬のラブラドルレトリバー「サフィー」(当時6歳、雌)を熊沢さんに無償貸与。熊沢さんとサフィーは05年9月26日、静岡県吉田町の交差点で、青信号の横断歩道を渡っていたところ、右折してきたトラックにはねられ、熊沢さんは2カ月の重傷、サフィーは即死した。【式守克史】

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「覚える」から「調べる」へ 辞書で関心どんどん広げて(産経新聞)

 日本の若者は「覚える学習」(暗記=受験勉強)は得意だが、学習への意欲や読解力・応用力に欠けている…。国際社会のこんな評価を変えるべく、村田年(みのる)・千葉大名誉教授(72)=英語辞書学=が、辞書(特に電子辞書)を活用した『調べ学習』を提唱している。義務感による学習ではなく、自分で答えを見つけ、どんどん関心を広げてゆく学習方法だ。(喜多由浩)

 ◆ワースト2へ転落

 OECD(経済協力開発機構)加盟国によるPISA(15歳を対象にした国際学習到達度調査)で、日本の順位下落が指摘されて久しい。中でも低迷が目立つのは「読解力」だ。また、15歳時には世界でトップ(1970年調査)だったのに、20年後(35歳時=同じ人が対象ではなく「同じ世代」の調査)には20カ国中、下から2番目になっていたという調査結果もある。

 学習への意欲や教師への評価も高いとはいえない。「良い大学へ入りたい」というアンケートでは、他の国は約60%が「YES」と答えているのに、日本の若者は25%。また、帰国子女を対象に「先生は一人一人の能力・個性を引き出すような教え方をしているか」を聞いたところ、アメリカの教師が約52%だったのに対し、日本の教師はわずか1・4%しか該当しなかった。

 こうした傾向について、村田教授は「日本の学校教育は『上から与える教育』であり、『知識を覚えること』に偏り過ぎている。また、過程ではなく『結果重視』。義務的に学習をやらされているから長続きしないし、実生活への応用力も低い。学習観・教育観から変えていかねばならない」と指摘する。

 ◆頭の切り替え必要

 村田教授が提唱する辞書を使った『調べ学習』は、いわゆる“丸暗記学習”から「関心を広げ、自分で問題を追求する学習」への転換だ。さらに、その効果を上げるために国語、英語、社会、理科などを総合的、横断的に扱う『調べ学習』も提案している。

 例えば、「nation」「country」という単語を英和辞典で引くと、ともに「国、国家」という意味がある。さらに詳しく調べるため、英英辞典を引く。そこから百科事典や国語辞典へ行ったり、社会の参考書へ向かうケースも考えられる。特に中学校段階での英語は「調べ学習」の要素が低く、「他教科との連携で英語力の向上が図れる可能性がある」(村田教授)という。

 こうした学習法はもちろん「紙の辞書」でも可能だが、電子辞書のメリットは多数の辞書・参考書が一つにまとめられ、簡単に“行ったり来たり”できることだ。一方で電子辞書にはコストが高いマイナス面もある。また、「調べ学習」を指導する教師自身のトレーニングや“頭の切り替え”も必要だ。既に村田教授の提案を受け、試験的に「調べ学習」の検討を始めた学校もあり、成果が注目される。

 【PISAにおける日本の学力低下】

             数学     読解力

2000年度(32カ国) 1位      8位

2003年度(41カ国) 6位     14位

2006年度(56カ国)10位     15位

※2006年度の数学は「数学リテラシー」

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暴行2教諭を懲戒解雇=修学旅行で生徒大けが−法政高(時事通信)

 法政大学中学高等学校(東京都三鷹市、牛田守彦校長)の教諭2人が1月中旬、修学旅行中の高校2年の男子生徒に暴行を加え、2人に大けがを負わせた問題で、法政大は27日、教諭2人を懲戒解雇したと発表した。
 同大によると、2人は28歳と36歳の男性教諭。2教諭は北海道への修学旅行で、生徒が禁止されていた携帯ゲーム機などを持参したとして、宿泊先のホテルで殴るなどの暴行を加えた。
 同大はほかに、増田寿男総長や牛田校長ら5人を減給処分とした。 

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元社福法人理事長が脱税 乗っ取り協力報酬1・5億円隠す 大阪国税局告発(産経新聞)

 社会福祉法人の乗っ取り工作への協力報酬など所得約1億4600万円を隠し、約5100万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、神戸市西区の社会福祉法人「祉友(しゆう)会」元理事長、柴田義弘被告(69)=業務上横領罪で公判中=を神戸地検に告発していたことが22日、分かった。重加算税を含む追徴税額は約6900万円で、すでに修正申告したという。

 関係者によると、柴田被告は平成18年、大阪府枚方市の医療法人「加樟(かしよう)会」(破綻(はたん))から、祉友会の理事を入れ替え乗っ取る計画を持ちかけられ、協力する見返りに現金2億円を授受。理事3人とブローカー1人に退任料と仲介手数料計約5千万円を支払い、残額を報酬として得たが、18年分の申告所得から除外したとされる。

 加樟会は神戸市のケアハウス事業に参入するため、参入資格のあった祉友会の乗っ取りを計画。柴田被告は「裏金で処理することを決めていたので、正しく申告するつもりはなかった」と話しているという。

 柴田被告は、みなと銀行(神戸市)が祉友会に融資した3億3千万円を加樟会の口座に入金して不正流用したとして、業務上横領罪で逮捕・起訴され、神戸地裁で現在公判中。

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