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<盲導犬事故死>育成費基に294万円賠償命令 名古屋地裁(毎日新聞)

 財団法人「中部盲導犬協会」(名古屋市港区)が、トラックにはねられて死んだ盲導犬の育成費など約600万円の損害賠償をトラックの運転手と運送会社に求めた訴訟の判決が5日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬は社会的価値を有し、育成に要した費用を基礎に考えるのが相当」として、盲導犬が事故に遭わなければ活動できた残りの期間を基に算定した計294万円の支払いを命じた。

 一方、一緒に事故に遭った視覚障害の熊沢尚さん(74)=静岡県=が運転手らに求めていた慰謝料支払いについては、松田裁判官は請求を棄却した。

 訴えによると、協会は盲導犬のラブラドルレトリバー「サフィー」(当時6歳、雌)を熊沢さんに無償貸与。熊沢さんとサフィーは05年9月26日、静岡県吉田町の交差点で、青信号の横断歩道を渡っていたところ、右折してきたトラックにはねられ、熊沢さんは2カ月の重傷、サフィーは即死した。【式守克史】

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「覚える」から「調べる」へ 辞書で関心どんどん広げて(産経新聞)

 日本の若者は「覚える学習」(暗記=受験勉強)は得意だが、学習への意欲や読解力・応用力に欠けている…。国際社会のこんな評価を変えるべく、村田年(みのる)・千葉大名誉教授(72)=英語辞書学=が、辞書(特に電子辞書)を活用した『調べ学習』を提唱している。義務感による学習ではなく、自分で答えを見つけ、どんどん関心を広げてゆく学習方法だ。(喜多由浩)

 ◆ワースト2へ転落

 OECD(経済協力開発機構)加盟国によるPISA(15歳を対象にした国際学習到達度調査)で、日本の順位下落が指摘されて久しい。中でも低迷が目立つのは「読解力」だ。また、15歳時には世界でトップ(1970年調査)だったのに、20年後(35歳時=同じ人が対象ではなく「同じ世代」の調査)には20カ国中、下から2番目になっていたという調査結果もある。

 学習への意欲や教師への評価も高いとはいえない。「良い大学へ入りたい」というアンケートでは、他の国は約60%が「YES」と答えているのに、日本の若者は25%。また、帰国子女を対象に「先生は一人一人の能力・個性を引き出すような教え方をしているか」を聞いたところ、アメリカの教師が約52%だったのに対し、日本の教師はわずか1・4%しか該当しなかった。

 こうした傾向について、村田教授は「日本の学校教育は『上から与える教育』であり、『知識を覚えること』に偏り過ぎている。また、過程ではなく『結果重視』。義務的に学習をやらされているから長続きしないし、実生活への応用力も低い。学習観・教育観から変えていかねばならない」と指摘する。

 ◆頭の切り替え必要

 村田教授が提唱する辞書を使った『調べ学習』は、いわゆる“丸暗記学習”から「関心を広げ、自分で問題を追求する学習」への転換だ。さらに、その効果を上げるために国語、英語、社会、理科などを総合的、横断的に扱う『調べ学習』も提案している。

 例えば、「nation」「country」という単語を英和辞典で引くと、ともに「国、国家」という意味がある。さらに詳しく調べるため、英英辞典を引く。そこから百科事典や国語辞典へ行ったり、社会の参考書へ向かうケースも考えられる。特に中学校段階での英語は「調べ学習」の要素が低く、「他教科との連携で英語力の向上が図れる可能性がある」(村田教授)という。

 こうした学習法はもちろん「紙の辞書」でも可能だが、電子辞書のメリットは多数の辞書・参考書が一つにまとめられ、簡単に“行ったり来たり”できることだ。一方で電子辞書にはコストが高いマイナス面もある。また、「調べ学習」を指導する教師自身のトレーニングや“頭の切り替え”も必要だ。既に村田教授の提案を受け、試験的に「調べ学習」の検討を始めた学校もあり、成果が注目される。

 【PISAにおける日本の学力低下】

             数学     読解力

2000年度(32カ国) 1位      8位

2003年度(41カ国) 6位     14位

2006年度(56カ国)10位     15位

※2006年度の数学は「数学リテラシー」

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暴行2教諭を懲戒解雇=修学旅行で生徒大けが−法政高(時事通信)

 法政大学中学高等学校(東京都三鷹市、牛田守彦校長)の教諭2人が1月中旬、修学旅行中の高校2年の男子生徒に暴行を加え、2人に大けがを負わせた問題で、法政大は27日、教諭2人を懲戒解雇したと発表した。
 同大によると、2人は28歳と36歳の男性教諭。2教諭は北海道への修学旅行で、生徒が禁止されていた携帯ゲーム機などを持参したとして、宿泊先のホテルで殴るなどの暴行を加えた。
 同大はほかに、増田寿男総長や牛田校長ら5人を減給処分とした。 

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元社福法人理事長が脱税 乗っ取り協力報酬1・5億円隠す 大阪国税局告発(産経新聞)

 社会福祉法人の乗っ取り工作への協力報酬など所得約1億4600万円を隠し、約5100万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、神戸市西区の社会福祉法人「祉友(しゆう)会」元理事長、柴田義弘被告(69)=業務上横領罪で公判中=を神戸地検に告発していたことが22日、分かった。重加算税を含む追徴税額は約6900万円で、すでに修正申告したという。

 関係者によると、柴田被告は平成18年、大阪府枚方市の医療法人「加樟(かしよう)会」(破綻(はたん))から、祉友会の理事を入れ替え乗っ取る計画を持ちかけられ、協力する見返りに現金2億円を授受。理事3人とブローカー1人に退任料と仲介手数料計約5千万円を支払い、残額を報酬として得たが、18年分の申告所得から除外したとされる。

 加樟会は神戸市のケアハウス事業に参入するため、参入資格のあった祉友会の乗っ取りを計画。柴田被告は「裏金で処理することを決めていたので、正しく申告するつもりはなかった」と話しているという。

 柴田被告は、みなと銀行(神戸市)が祉友会に融資した3億3千万円を加樟会の口座に入金して不正流用したとして、業務上横領罪で逮捕・起訴され、神戸地裁で現在公判中。

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島根女子大生遺棄 懸賞金300万円、ビラ4万枚配り呼び掛け (産経新聞)

 島根県浜田市の同県立大1年、平岡都さん=当時(19)=の遺体が広島県の臥龍(がりゅう)山で見つかった事件で、警察庁は26日、容疑者逮捕につながる有力情報の提供者に最高で300万円の公的懸賞金を出すことを決めた。

 ■早期解決へ異例の前倒し適用

 平岡さんが行方不明となってから26日で4カ月。懸賞金は通例、事件発生から半年以上経過した未解決の重大事件が対象で、前倒ししての適用は異例。警察庁は、事件が極めて重大で住民の不安も強いことから早期解決のため前倒しを決めた。

 26日付の官報に掲載、同日から1年間情報を受け付ける。島根、広島両県警はPR用のビラを4万枚作成しており、26日は浜田市などで捜査員が配布し、情報提供を呼び掛ける。

 公的懸賞金制度の適用対象に決まったことを受け、島根県警の雪野博刑事部長は記者会見で「2カ月前倒しした成果を出したい」と力を込めた。

 過去に半年未満で適用されたのは、平成20年3月に山口県下関市で起きた男性殺人と、市橋達也被告(31)が逮捕された千葉県の英国人女性殺害の2事件だけという。

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京都市主任を収賄容疑で逮捕=工事に便宜、業者から20万円−府警(時事通信)

 京都市発注の工事に絡み、業者から現金約20万円を受け取ったとして、京都府警捜査2課などは24日、収賄容疑で同市都市計画局公共建築部整備支援課統括主任梶原栄一容疑者(57)=京田辺市大住ケ丘=を逮捕、贈賄容疑で建築・塗装業「パワーラッシュ」(京都市伏見区)社長竹中明彦容疑者(58)=京田辺市大住=を逮捕した。
 同課によると、梶原容疑者は「逮捕状が出ているわけですから、事実はそれでいいんじゃないですか。現金は1円も受け取っていない」と話しているといい、竹中容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、梶原容疑者は2007年9月中旬ごろから08年10月ごろまでの間、数回にわたり京都市が発注した市有建築物の維持修繕工事の設計に絡み、同社に便宜を図ったことに対する謝礼と知りながら、竹中容疑者から現金計約20万円を受け取った疑い。 

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半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈の差」−外務省有識者委(時事通信)

 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備−について、認める方向で調整に入ったことが24日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込については、安保改定時には日米で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する見通しとなった。
 有識者委は3月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。 

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桂小春団治さん 史上初、国連本部で落語公演(毎日新聞)

 【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で19日(日本時間20日)、上方落語家の桂小春団治さん(52)による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語・フランス語・スペイン語・中国語の4カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約200人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。

 10年前から字幕方式による落語を世界10カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。

 小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子(でばやし)に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。

 初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん(60)は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。

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高速道路無料化、公共交通に打撃は早計馬淵副大臣(レスポンス)

「打撃があるということを前提にご質問をいただくのですが、そのことも踏まえて、社会実験によって客観的なデータに基づいた実態把握を行おうとしている」

国土交通省・馬淵副大臣は15日の定例会見で、心なし苛立った表情を見せた。高速道路無料化路線を打ち出したものの、公共交通への悪影響ばかりが取り沙汰されているからだ。

宇高航路の廃止を表明した四国フェリー(高松市)と国道フェリー(同)は、「国策に翻弄された」と無念さをにじませた。しかし、このことも馬淵氏にとってはやりきれない。「現行の土日祝日上限1000円などの割引は前政権の施策。高速道路に関する料金問題は現在検討しているので、これを出させていただく」と、前政権との違いを強調した。しかし、当初、予算額確定時に発表するとした新料金体案公表は、延び延びになったままだ。

すでに公表された来年度1000億円、高速道路総延長距離の16%に及ぶ無料化路線でも、思ったほど期待する声は聞こえない。「公共交通機関への影響を最大限考慮して選定している」というおきまりのフレーズについて、「公共交通機関に影響がないところを選んだということなら、影響はわからないのではないかとお叱りをいただくかもしれないが、最大限配慮しながら、一般道路、高速道路への交通の転換、クルマの流量の変化、公共交通機関における旅客、貨物の変化、こういったものも同時把握していきたいと思っている。(高速道路無料化は公共機関に影響するのではないかという)ご懸念の部分は最大限配慮して進めさせていただく」と、苦慮をにじませた。

さらに、「現時点で、公共機関が打撃を受けるからどのような補償をするのか、という議論ではないと思っている」という見解を示すなど、高速道路無料化実施前から先行する悲観論打ち消しに躍起だった。

《レスポンス 中島みなみ》

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五輪スピード 長島選手に報奨金1000万円…所属の企業(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪のスピードスケート(男子五百メートル)で銀、銅メダルを獲得した長島圭一郎、加藤条治両選手の所属する中堅電子部品メーカー、日本電産サンキョー(本社・長野県下諏訪町)のスケート部は半世紀以上の歴史を持ち、98年長野冬季五輪の金メダリスト、清水宏保選手らを輩出した名門。前身の三協精機の経営危機で03年にモーター大手の日本電産(本社・京都市)が買収。当時は廃部の瀬戸際に立ったこともあったが、「名門をつぶすな」との日本電産の永守重信社長の意向で存続してきた経緯がある。

【テキスト速報と写真特集】長島銀、加藤銅 メダルへの激走を詳報

 ◇加藤選手には報奨金600万円

 永守社長は16日、「ハードな練習に耐えた結果で高く評価したい」と両選手の健闘をたたえると共に、「これを機に大幅増員を図るなどグループを挙げてさらなる支援をし、次のソチ五輪ではもっと多くの選手を送り、多数のメダルを獲得したい」とのコメントを発表した。また日本電産グループは、銀メダルの長島選手に1000万円、銅メダルの加藤選手に600万円の報奨金を贈る。そのうち、それぞれの半額分を永守社長がポケットマネーから出す。

 日本電産サンキョーは東証1部上場企業で、日本電産が発行済み株式の約70%を保有する。スケート部は日本電産グループ入り後としては2回目の冬季五輪出場で、メダル獲得は今回が初めて。【岩崎誠】

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